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マンション売却で計画にいれておきたい費用と税金

マンションの売却を検討していると、つい売買価格に意識がむきます。
しかし、気を付けたいのは、売るにも費用がかかること。
たとえば、登録免許税などの税金から、司法書士への報酬や引っ越し代など、多岐にわたります。
一般的に必要とされる費用をチェックしておきましょう。

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マンションの売却費用における「諸費用」とは?

まず税金以外で必要になるマンション売却の諸費用をみてみましょう。
まず、代表的な諸費用に「仲介手数料」があります。
仲介手数料は法律などで「上限」がきめられており、売買価格が200万円以下なら「売買価格×5%+消費税」、200万円を超え400万円以下なら「(売買価格×4%+2万円)+消費税」、400万円を超えるときは「(売買価格×3%+6万円)+消費税」で簡単に求められます。
基本的には、上限額にされていることが多いでしょう。
つぎに「ローン一括返済手数料」があります。
マンションを売却するためには、まずローンを完済させて、抵当権を抹消させる必要があります。
一括返済をする際にかかる手数料も、諸費用のひとつです。
具体的な金額は、金融機関や金利の方式、手続きが窓口かインターネットかなどによっても変わってきますから、確認しましょう。
また、抵当権の抹消や所有権の移転登記で、司法書士に依頼する場合は報酬を支払います。
このほかにも、引っ越し代も必ず必要ですし、場合によってはハウスクリーニング代も加味しましょう。

マンションの売却費用における「税金」とは?

 

つぎに、マンション売却にかかる費用として、各税金をチェックしましょう。
売却時にかかるのが「登録免許税」です。
抵当権抹消登記にかかる税金で、不動産1件ごとに1,000円です。
売買契約書には、課税文書になるため、「印紙税」もかかります。
契約金額に応じた収入印紙を貼りますが、たとえば1,000万円を超え5,000万円以下なら「1万円」、5,000万円を超え1億円以下なら「3万円」となります。
また、マンション売却で利益がでた場合には、翌年以降にかかる税金として「譲渡所得税」も課税されます。
次の計算式で求めることが可能です。
①売却価格-(購入価格+購入時の諸費用+売ったときの諸費用)-特別控除=譲渡所得
②譲渡所得×税率=譲渡所得税
②の税率は、所有期間が5年以下なら「30.630%」、5年超えなら「15.315%」をいれて計算します。

まとめ

マンションを売る費用を解説しました。
「印紙税」は、2022年3月31日までに作成される不動産譲渡の契約書には、軽減税率が適用されます。
費用とともに軽減措置なども把握し、計画に組み込んでおきたいですね。
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